新潟市議会 2022-03-07 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月07日-07号
（１）、貧困問題を研究する東京都立大学教授、阿部彩氏が推計した一人暮らしの女性の相対的貧困率は、二十歳から64歳の勤労世代で24.5％、高齢期は46.1％と極めて高い実態にあります。現在、高齢期に突入している人の多くは40年間公的保険にカバーされているため、無年金や低年金が多かった30年前と比べて老後の貧困リスクが下がっていると指摘しています。
（１）、貧困問題を研究する東京都立大学教授、阿部彩氏が推計した一人暮らしの女性の相対的貧困率は、二十歳から64歳の勤労世代で24.5％、高齢期は46.1％と極めて高い実態にあります。現在、高齢期に突入している人の多くは40年間公的保険にカバーされているため、無年金や低年金が多かった30年前と比べて老後の貧困リスクが下がっていると指摘しています。
2018年の統計で日本の相対的貧困率は15.6％で、全人口のうち約1,975万人が貧困層と言われています。コロナ禍における貧困世帯への支援や、特に厳しい状況に置かれているひとり親世帯にどのような支援が行われたのか伺います。また、今後の追加支援についても伺います。 ２つ目の質問は、生活保護の積極的利用についてであります。
ひとり親家族の相対的貧困率、地域社会の生んだ生活水準と比較して、所得が著しく低い状態が54％、貧困にあえいでいるシングルマザーは50％以上もいるのに、生活保護受給率は14.4％となっている。 シングルマザーの年収の42％は、200万未満の非正規雇用が大半を占めているとは言っているんですけれども、この辺のだから200万といっても、阿賀町町民の平均が200万行かないんですよね。
相対的貧困率は13.9％，およそ７人に１人が相対的貧困にあるとされています。相対的貧困は見た目には判断しづらく，よく耳にするのが，貧困な子供が本当に７人に１人も存在するのだろうかという言葉です。発展途上国の飢餓で苦しんでいる子供や，ストリートチルドレンなどの絶対的貧困とは違いますので，見た目に判断しづらいというのがあるのかもしれません。また，今の子供は昔と比べたら幸せだという言葉もよく聞きます。
…………………………………63 (1) 需要調査の結果を受けて（市長） (2) 江南区まちづくり協議会からの提言について（市長） (3) 活力ある新潟の実現に向けて（都市政策部長） (4) 市街化区域編入と熟度について（都市政策部長） ２ 子育て支援について（こども未来部長）………………………………………………………………68 (1) 本市における相対的貧困率
この相対的貧困というものは、平成28年度厚生労働省の発表によりますと、日本の相対的貧困率は15.6％で、７人に１人が貧困状態にあると言われています。また、相対的貧困率15.6％のうちの半数がひとり親世帯であることも大きな問題です。私もちょっとやっぱり考えてみたら、最近若い人の中に離婚とか何かそういうものを、離婚は別に悪いわけじゃありませんけれども、そういう話もよくお聞きします。
皆様ご存じのように、内閣府のホームページによれば、子供の相対的貧困率は1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあります。少し古いデータでありますが、平成24年には16.3％となっています。子供がいる現役世帯の相対的貧困率は15.1％であり、そのうち大人が１人の世帯の相対的貧困率は54.6％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。
最近の一番の子どもの相対的貧困率が2012年の16.3％から2.4％改善されて13.9％になったという数字が出ています。その一方で、ひとり親家庭の貧困率、これも改善されておりますが、依然50％を超えた高い数値で推移されております。
当市の場合の相対的貧困率と子供の貧困率の把握と実態についてお聞かせください。 ３点目として、子育てに困難を抱える家庭への当市の具体的な支援策は何かお聞かせください。 ４点目として、当市における児童虐待の現状把握と実態、対策、予防について伺います。
我が国の貧困をあらわす最もポピュラーな指標は相対的貧困率です。昨年６月に厚生労働省が発表した数値では、全国平均で15.6％で、３年前の16.1％より改善したとされています。しかしながら、この数値は実態を捉えているかといえば、決してそうは言い切れないのです。
翌2009年には、政府が初めて相対的貧困率を公表、今まで表面上は見えてこなかった貧困層の存在が社会的に認知されるようになりました。このような日本の社会に隠れた見えない貧困の存在を目の当たりにした東京都大田区にある気まぐれ八百屋だんだんの店主が、2012年８月、日本で最初の子ども食堂をこの店の一角でスタートさせました。５年以上たち、これまで訪れた子供の数は3,000人を超えています。
厚労省の統計によれば、平成27年の相対的貧困率は15.6％で、子どもがいる現役世帯で大人１人の世帯を見ると50.8％となっています。平成24年に比べ、貧困率はやや改善していますが、貧困率を決める等価可処分所得の中央値の半分である貧困線は122万円であり、３年前と変わらず、依然として低い状況にあります。
こうした中、水野善栄議員ご指摘のとおり、平成28年厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、日本の相対的貧困率は15.6％であり、実に６人に１人が貧困家庭で生活しているという試算であります。また、経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率としては、平成25年調査では16.3％に対し、平成28年調査では13.9％と数値は改善したものの、依然高い水準にあると認識しております。
厚生労働省発表の平成28年国民生活基礎調査では、子供の相対的貧困率は平成27年には13.9％となっています。子供がいる現役世帯の貧困率は12.9％であり、そのうち大人が１人の世帯の貧困率は50.8％となっています。
相対的貧困率とは、所得あるいは消費額が全人口値での中央値の半分未満の人の割合です。参考資料として添付いたしましたけれども、日本は、ＯＥＣＤの数字なのですけれども、日本は世界の中でも相対的貧困率が高くなっています。相対的貧困について、そもそも世界の中で経済的に裕福な日本で、相対的に貧困であるということは大した問題ではないだろうと、大げさに言い過ぎだ、そんなふうに考える人もいるかもしれません。
厚生労働省が２０１４年にまとめた報告書によりますと、日本の子供１７歳以下の相対的貧困率は１６.３％でした。これは、日本の子供の約６人に１人が貧困状態にあることを示しています。 ２０１４年のＯＥＣＤのまとめでも、日本の子供の貧困率は、先進国３４カ国中１０番目に高い数字でした。子供の貧困の問題は、もはや海外だけの問題ではありません。
子どもの貧困率は上昇傾向にあり、特に大人が１人の世帯の相対的貧困率が50％を超えるとされております。そして、その対策が注目をされているところでございます。そうした中で、ひとり親世帯の保育料額が婚姻歴の有無によって差が出ると聞いておりますが、本当でしょうか。例えば年収200万円のひとり親が２歳児を保育園に預ける場合の保育料の試算はどのようになるのかお聞かせください。
本来なら、経済が豊かになるに従って暮らしも豊かになっていく、そのことが本来の姿かと思いますけれども、国民生活基礎調査を始めたころから相対的貧困率は右肩上がりというような状況が続いているわけです。まさに必死になって働いても暮らし向きがよくならないというのが現実ではないかなというふうに思います。
今日本は、経済規模で世界第３位という経済大国でありながら、相対的貧困率は16.1％という数字になっています。これは、史上最悪です。とりわけ子供の貧困率は16.3％と６人に１人が貧困と格差に苦しんでいる実態があります。この背景には、規制緩和、雇用形態の多様化のもとで、労働法制が次々と改悪されてきたことにあります。